よくあるご質問 - 人事評価制度.com

よくあるご質問

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人事評価制度の方向性を決定する上で、従業員の意識調査は不可欠です。他社事例でも、「評価されている実感がない」「○○の部分は頑張っているので評価して欲しい」など率直な意見が寄せられております。そうした意見を集め、評価基準に盛り込むことで社員の納得感が高まり、導入がスムーズに進みます。
アンケート調査自体は、自社でやっている場合もありますが、「第三者のコンサルタント会社が統計的に集計します」と伝えることで、社員が安心して本音を出しやすくなるメリットも見逃せません。弊社で集計・分析を行い、弊社コンサルタントが傾向と対策を経営陣に報告いたします。
はい。可能です。弊社では、全国の企業様からのお問い合わせもあり、導入実績も多数ございます。ただし、交通費等の実費のご負担をお願いする場合があります。
お客様側での作成を前提とした、割安なコースもご用意しておりますので、ご相談ください。弊社コンサルタントが、人事評価制度のレクチャーとひな形の提供を行い、基本的な作業はお客様の方で進めていただきます。
お客様の元へ訪問するスタイルを基本としておりますが、全ての作業を訪問時間中に行うことはできません。具体的な作業については、コンサルタントのサポートを受けながら、お客様のプロジェクトチームに実施していただく部分がございます。弊社コンサルタントからツールとノウハウを提供させていただきますので、効率的に密度の濃い作業を進めることができます。
評価基準は100社あれば100通りあります。自社オリジナルであることが必須です。これを全くの白紙から構築しようとすれば膨大な労力となります。ここに専門のコンサルタントが支援することで、最小限の労力で効率的な作業を進めることができます。
例えば、評価基準を作成する際に、1~8等級、3つの職種、20個の評価項目を作ろうとすれば、480項目の評価基準項目(文章)を作成して、24種類のシートを作成しなくてはなりません。おそらく作業は頓挫するでしょう。
ここでコンサルタントが適切な方法を指導することで、この作業は10分の1以下に抑えられます。実際の作業には、もちろん各部門管理職の皆様にご協力をいただきますが、本当に大事なポイントに絞って、メリハリをつけた作業をしていただくことが可能となります。(他社の成功事例や文例集をご案内しますので、大幅に作業負担は軽減されます)
標準的なコースの場合、1カ月で1回の訪問を行い、その間で具体的な作業を進めていきます。初回コンサルティングから導入まで約6カ月が標準となりますが、お客様のご都合で調整は可能です。
全国各地の200社以上の支援実績がございます。特に、サービス業・販売業・IT業・建設業には強みがございます。多くの専門家が在籍しておりますので、最適なご提案が可能です。
はい、作成いたします。人事評価制度は実務的にきちんと運用できることが重要です。考課者や人事担当者が迷わずに運用するためには、運用規定(ルールブック)が必要です。
はい。オプションにて承ります。従来型の賞与制度ですと、「基本給×○カ月分」という方式が一般でした。この方式ですと、基本給の高い中高年層に厚く分配され、年功序列の色彩が強い制度となってしまいます。賞与制度については、基本給とは別建ての「業績連動型」をお勧めしております。
はい。オプションにて承ります。退職金制度については、検討を先延ばしにされている場合が見受けられますが、不利益変更になる場合に、移行措置のための期間が必要になることから、できるだけ早めの着手が望ましいと考えております。また、旧規定を放置することで、退職給付債務が大きく膨らんでしまうリスクもあります。
退職金制度については、企業様のお考えにより様々な選択肢がございます。
  • 「基本給×勤続年数」の従来方式から、貢献度に応じたポイント制に移行する方法
  • 中退共・特退共などの外部積立に移行する方法
  • 確定拠出年金制度を導入する方法
  • 退職金制度を廃止して、前払い方式に変更する方法
いずれにせよ、根本的な制度変更となりますので、弊社コンサルタントにご相談いただきたいと思います。
別途オプションにて承りますので、お申し付けください。人事評価制度を導入することで、人事上の課題が見えやすくなります。労務上のリスク対応や手続効率化のための規程が必要となります。(就業規則、出張旅費規程、慶弔見舞金規程、職務権限規程など)
規程を整備することで、そのつど対応ではなく、公平で効率的な処遇ができるようになります。大手企業と遜色のない安心感や信頼感を提供することで、企業価値の向上にもつながります。
はい。可能です。パートタイマーや有期雇用社員については、近年、法改正が多くなっておりますので、従来の就業規則や賃金規程では対応しきれなくなっている場合があります。
「パートタイマーについては別途規程で定める」としておきながら、別途規程が存在しない場合が多く見られます。その場合は、正社員の就業規則が全面的にパートタイマーへ適用されるリスクがあります。
非正規雇用の労務管理に漠然とした不安がある場合は、ぜひご相談ください。労務の専門コンサルタントより、最新の法改正を踏まえたご提案をさせていただきます。
はい。こちらからご案内しております。
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